併催セミナー

全体スケジュール

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  • スケジュール表内の各セミナータイトルをクリックすると、詳細をご覧いただけます。
  • セッションテーマ、日時、会場、タイトル、講演者情報等は主催者の都合により変更となる可能性があります。
  • セミナーお申込には展示会の事前来場登録が必要です。
  • 定員に達したセミナーは事前登録を締め切らせていただきますが、当日の状況に応じ、先着順で当日のご参加も受付いたします。各セミナー会場受付でお問い合わせください。

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会場 ルーム1 ルーム2+3 展示会場内
9/28
(木)
10:00 平成29年度
省エネ大賞
西日本地区発表大会
主催:省エネルギーセンター 9:30~16:45
満席 基調講演① エネルギー自由化時代における関西電力の取組みについて 10:15~11:00
関西下水道事業の新たな形企画協力:日本水道新聞社 10:30~12:00
11:00
IoTでコスト削減
~ビル空調における
IoT技術の活用~
11:15~12:15
12:00
ZEHセミナー
~期待高まる自家消費型
PV、周辺サービス~
12:30~13:30
13:00 満席地産地消エネルギーが
生み出す新たな
ビジネスモデル
13:00~16:55 主催:
常翔学園大阪工業大学/
芝浦工業大学/
福岡スマートハウス
コンソーシアム/
横浜スマートコミュニティ
基調講演② あなたの新エネルギービジネス拡大をお手伝いします13:45~14:30
14:00
15:00 省エネ・創エネに貢献する
最新の膜技術と地域中核企業の創出

企画協力:新産業創造研究機構15:00~16:30
16:00
17:00 閉館
会場 ルーム1 ルーム2+3  展示会場内
9/29
(金)
10:00 最新省エネ事例
シンポジウム
主催:省エネルギーセンター 10:00~16:05
満席 IoT活用による社会インフラ/水道事業のスマート化 10:00~11:55
基調講演③ マイクロ波化学プロセスのグローバルスタンダード化 10:15~11:00
11:00
動き出す
エネルギーリソース
アグリゲーションビジネス
11:30~13:30
12:00
出展者セミナー クラブネッツ 12:30~13:15
13:00
出展者セミナー Znalytics 13:30~14:15
14:00 危機管理から考える大阪水道の未来 企画協力:日本水道新聞社 14:00~16:00
出展者セミナー 国際航業 14:30~15:15
15:00
16:00
17:00 閉館

各セミナー詳細

基調講演

日時 2017年9月28日(木)10:15~11:00、13:45~14:30
9月29日(金)10:15~11:00
会場 展示会場内、ルーム2+3
主催 一般財団法人省エネルギーセンター / 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
聴講 無料(事前登録制)

9月28日(木)

10:15-11:00 満席 エネルギー自由化時代における関西電力の取組みについて

関西電力株式会社 お客さま本部 理事 副本部長 藤野 研一氏

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講演内容

関西電力は、電力・ガスの全面自由化により競争が本格化する中、「くらしとビジネスのベストパートナー」を目指し、お客さまから関西電力グループを選んでいただけるよう、「power with heart」の想いでお客さまのニーズにお応えするべく挑んでいる。本講演では、エネルギー新時代における関西電力の取り組みを紹介する。

略歴
平成元年早稲田大学大学院理工学研究科(土木工学)修了。同年関西電力株式会社入社。お客さま本部法人営業グループチーフマネジャー、総合企画本部地域エネルギー開発グループチーフマネジャー、地域エネルギー本部地域エネルギー部長を経て、お客さま本部理事副本部長(現職)。
13:45-14:30 あなたの新エネルギービジネス拡大をお手伝いします

大阪府 商工労働部 副理事(バッテリー戦略研究センター長) 美藤 靖彦氏

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講演内容

民間出身の専門人材をトップにした全国的にも珍しい庁内組織である「バッテリー戦略研究センター」では、蓄電池分野、および水素・燃料電池分野を2つの柱に据えて産業振興に取り組む。
大阪が従来から強みを持つ蓄電池分野では、さらなる産業集積に加えて、ロボットなど新たなアプリケーション創出に注力。
水素・燃料電池分野では、水素社会の到来を見据え、実証プロジェクトの創出や参入企業の裾野拡大をめざす取り組みなど、今、大阪府が考える、新エネルギー戦略の一部をご紹介。

略歴
1988年 松下電器産業㈱(現 パナソニック(株))入社
・電池材料の基礎研究から量産電池への適用、蓄電システム用などの電池の技術マネージャーなどを歴任
2015年 大阪府商工労働部副理事(バッテリー戦略研究センター長)として、大阪・関西の蓄電池および水素・燃料電池関連産業の振興と国際競争力の強化等に従事し、現在に至る。

9月29日(金)

10:15-11:00 マイクロ波化学プロセスのグローバルスタンダード化

マイクロ波化学株式会社 取締役CSO / 大阪大学大学院工学研究科 特任准教授 塚原 保徳氏

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講演内容

第3のエネルギー伝達方法であるマイクロ波により、100年以上も変わることがなかった化学産業にイノベーションを起こし、省エネルギー・高効率・コンパクトなマイクロ波化学プロセスをグローバルスタンダード化する。

略歴
平成16年  3月 大阪大学大学院理学研究科博士取得
平成16年  4月 大阪大学大学院工学研究科特任研究員
平成18年  7月 大阪大学大学院工学研究科特任准教授
          現在に至る
平成23年10月 マイクロ波化学株式会社取締役CSO(大阪大学と兼業)

平成29年度省エネ大賞 西日本地区発表大会

日時 2017年9月28日(木)9:30~16:45
会場 ルーム2+3
主催 一般財団法人省エネルギーセンター
聴講 有料(事前登録制)

平成29年度「省エネ大賞」への応募案件の中から、1次審査(書類審査)を通過した受賞候補者による「発表審査」です。応募者自らがプレゼンテーションを行い、審査員との質疑応答を行います。先進性、独創性の高い最新省エネ事例や、最新テクノロジーを駆使した製品・ビジネスモデルが一堂に会する場であり、最新情報を知る重要な機会になります。
(参加費:有料 ※プログラム内容はWebでご確認ください:
https://www.eccj.or.jp/bigaward/result1710/west_central_index.html​

9:30~16:45 省エネ大賞 2次審査(発表審査)

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最新省エネ事例シンポジウム「新技術に学ぶこれからの省エネルギー推進」
~省エネ大賞受賞 事例・エネルギービジネスモデルから~

日時 2017年9月29日(金)10:00~16:05
会場 ルーム1
主催 一般財団法人省エネルギーセンター
聴講 有料(事前登録制)

これからの省エネ推進には、より高効率な省エネ設備への転換と同時に管理面においても、IoTやAI等を活用した新しい取組みが求められています。
しかしながら自社のみのマンパワーや技術力・マネージメント力だけでは限界があり、メーカーやソリューション事業者といったサードパーティーの専門技術やノウハウを活用することが効率的です。
一般財団法人省エネルギーセンターでは、「省エネ大賞」を通じて、我が国の優れた省エネ活動の事例や製品・システム、ビジネスモデル等について、広く情報提供を実施してまいりました。
この度、「エネルギーイノベーションジャパン2017」の新開催に併せて、熱の有効利用に欠かせない新しい素材やIoTやAIの活用といった最新のエネルギー管理制御技術等、これからの省エネルギー推進の新たな視点を学べる「新技術に学ぶこれからの省エネルギー推進」と題したシンポジウムを開催いたします。

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10:00-10:05開催挨拶

一般財団法人省エネルギーセンター

10:05-11:05<基調講演1>廃熱を活用した省エネルギーの取組み

一般社団法人日本エレクトロヒートセンター 業務部長  井上 和茂氏

11:05-11:35蒸気プロセスの最適化に基づく改善ポテンシャル

株式会社テイエルブイ CESセンターコンサルティンググループ 安食 政貴氏

11:35-12:05低放射遮熱効果による省エネ対策法「サーモレジンSV工法」

中外商工株式会社 取締役CS事業部長 若野 伸彦氏

12:05-12:35省エネソリューション「水熱利用システム」

オルガノ株式会社 エンジニアリング 本部 ソリューション技術部 エネルギー・環境グループ長
田熊 康秀氏

12:35-13:30休憩
13:30-14:30<基調講演2>工場・ビルからみたエネルギー最適化の将来像

一般社団法人日本電気計測器工業会 エネルギー・低炭素政策委員会 WG1主査 高山 仁氏

14:30-15:00IoT活用による空調省エネ運用改善

ダイキン工業株式会社 サービス本部西日本サービス部 e-ソリューショングループ グループリーダー 木下 敬雄氏

15:00-15:30需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト

一般財団法人日本気象協会 防災ソリューション事業部 先進事業課 先進事業グループ
中野 俊夫氏

15:30-16:00IoT技術を活用した省エネルギー工場の実現

三菱電機株式会社名古屋製作所 生産システム推進部 環境推進課長 鷲津 人司氏

16:00-16:05閉会挨拶

一般財団法人省エネルギーセンター

関西下水道事業の新たな形-クリアウォーターOSAKAの始動

日時 2017年9月28日(木)10:30~12:00
会場 ルーム1
企画協力 株式会社日本水道新聞社
聴講 無料(事前登録制)

今年4月から大阪市の下水道事業の経営形態を上下分離し、市内下水道施設の運転・維持管理に係る包括業務を受託する「クリアウォーターOSAKA」が始動した。全国的にも先進事例として注目を集める同社の業務の概要について紹介する。

<基調講演>「クリアウォーターOSAKAが担う役割」

クリアウォーターOSAKA株式会社 代表取締役社長 福井 聡氏

<各部事業紹介(企画・管路・設備)>
「CWOがみなさまとご一緒できること」

企画部企画課長 大杉 朗隆氏

「CWOの管路管理の現在と今後」

東部下水道事務所 土木施設管理課長 山城 徹也氏

「CWOが持つ技術ノウハウの一端」

北部下水道事務所長 宮本 篤氏

<パネルディスカッション>
「下水道を支える地域会社の役割と展望」

東京都下水道サービス株式会社 専務取締役 熊谷 透氏
株式会社北九州ウォーターサービス 専務取締役 村田 健司氏
クリアウォーターOSAKA株式会社 専務取締役 矢野 歩氏

地産地消エネルギーが生み出す新たなビジネスモデル
~地産地消、Local VPP、ブロックチェーン、防災、IoT~ 満席

日時 2017年9月28日(木)13:00~16:55
会場 ルーム1
主催 常翔学園大阪工業大学/芝浦工業大学/
福岡スマートハウスコンソーシアム/横浜スマートコミュニティ
協賛 パワーエレクトロニクス学会/IEEE IES Japan Joint Chapter/
電気学会 家電民生技術委員会/
新電力社会で変革を迎える地域と家庭のスマートエネルギーシステム技術協同研究委員会
聴講 無料(事前登録制)

脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの導入を増やすため、デマンドサイドの役割に関心が高まってきています。
電力供給と負荷両方の平準化が電力システムの安定につながると考えられているからです。
本セミナーでは、FITを離れた社会が向かう地産地消型エネルギーシステムの最新動向を、新たなスマートシティの役割となるローカルVPP(バーチャルパワープラント)や防災システム、分散エネルギーの相互融通を生み出すブロックチェーンやIoTなどに視点をおいて、要素技術とビジネスモデルの両面から解説します。
関連業界の若手技術者から部門責任者、事業企画に携わるビジネスマン、これから社会に足を踏み出す学生の皆さんなど、今後の活動に役立つ新しい知見を得る貴重な機会になるものと確信しておりますので、是非ご参加下さい。

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IoTでコスト削減 ~ビル空調におけるIoT技術の活用~

日時 2017年9月28日(木)11:15~12:15
会場 展示会場内
主催 一般財団法人省エネルギーセンター / 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
聴講 無料(事前登録制)
11:15-11:45 IoT技術を活用した空調コントロール
~センサーネットワークを利用した制御事例~

セイコーインスツル株式会社 ​ムーブメント事業部 PI部 主査 高石​ 勉​氏

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講演内容

センサーネットワークで取得した温度、湿度、CO2データを元に、大型ショッピングモール、映画館、リゾートホテルにおける空調制御の事例を紹介。
ウオッチで培った低消費技術を活かし、1分周期で電池寿命が10年の温湿度センサーと自立的にネットワークが構築できるアドホック機能に特長がある。
長期間メンテナンスと機器設置に関する手間も削減できる。​

略歴
1990年代は香港を拠点にウオッチのOEM企画・営業を担当。
携帯電話、スマートフォンの普及もあり、ウオッチ離れが叫ばれる中、低消費技術を応用した新規事業として、2010年にセンサーネットワーク「ミスター省エネ」をリリースした。
立ち上げ時から企画・営業を担当。現在に至る。
11:45-12:15 ダイキンテクノロジーイノベーションセンターにおける Lab Carbon Management の取組み

株式会社日建設計 エンジニアリング部門 設備設計グループ 設備設計部長 田中 宏昌氏

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講演内容

テクノロジー・イノベーションセンター(以下TIC)は、空調メーカーの主要⼯場内に技術開発拠点を建設するプロジェクトである。「最先端の空調機器を開発する研究者⾃らが⼊居する研究所」であることに着⽬し、最新のIT技術を用いた「Lab Carbon Management」を実践した。室内環境、エネルギーデータを吸い上げ、リアルタイムでシミュレーションした分析したデータを、利⽤者である研究者にも開放し、検証のスピードを⾶躍的に加速させることを意図している。

略歴
1997年 大阪大学大学院建築工学科卒業
1997年 株式会社 日建設計 入社
2010年~2012年 株式会社 日建設計総合研究所
現在 (株)日建設計 エンジニアリング部門 設備設計グループ 設備設計部長

ZEHセミナー ~期待高まる自家消費型PV、周辺サービス~

日時 2017年9月28日(木)12:30~13:30
会場 展示会場内
主催 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
聴講 無料(事前登録制)
12:30-13:00 住宅のZEH化に伴う住宅用太陽光発電の将来展望

一般社団法人 太陽光発電協会 監事 塩 将一氏​

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講演内容

2015年12月の「ZEHロードマップ検討委員会」(経済産業省)にてZEHの基準・方向性が明確にされて以降、住宅のZEH化が加速している。
2017年度にはそのフォローアップが行われており、その中で次世代ZEHとして自家消費型PVが議論されていると聞く。
本講演ではZEHの現状を紹介するとともに、その先につながる自家消費型PVの可能性につき展望する。

略歴
所属する住宅メーカーでは太陽光発電の専任担当者として業務に従事するとともに、一般社団法人太陽光発電協会(略称:JPEA​)において、主に住宅用​PV​の普及に向けての活動を行っている。
本講演では、自社のデータを活用しながら、住宅用​PV​の将来展望について述べる。
13:00-13:30 “エコめがね”プラットフォームを活用したZEHへの取組み

株式会社NTTスマイルエナジー 代表取締役社長 小鶴 慎吾​氏​

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講演内容

NTTスマイルエナジーでは、再生可能エネルギーの普及に貢献するため、住宅及び50kW未満の低圧全量買取設備向けに、いつでもどこからでも発電状況の確認が可能なクラウド型太陽光発電遠隔監視サービス、“エコめがね”を提供して約4万件の設備への導入が進んでいる。
低圧太陽光発電の遠隔監視メーカーとして、住宅向けPV、PV+蓄電池の普及といったネット・ゼロ・エミッション・ハウス(ZEH)市場をどのように捉えているかについて紹介する。

略歴
1995年 日本電信電話(株)入社
2006年 NTTレゾナント(株)ポータル事業本部 メディア事業部
2013年 西日本電信電話(株)ビジネスデザイン部 担当部長
2014年 NTTスマイルエナジー(株)取締役
2017年 NTTスマイルエナジー(株)代表取締役社長

省エネ・創エネに貢献する最新の膜技術と地域中核企業の創出

日時 2017年9月28日(木)15:00~16:30
会場 展示会場内
主催 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
企画協力 公益財団法人新産業創造研究機構
聴講 無料(事前登録制)

地域中核企業創出・支援事業の一環として取り組んでいる環境ビジネスの推進事業を紹介。具体的には①地域中核企業の事業実施体制の整備、②新技術・サービスの開発や活用、③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材(プロジェクトマネージャー、コーディネーター)の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、近畿経済の活性化を目指す。

15:00-15:05 地域中核企業の発掘と環境ビジネス展開支援

経済産業省 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課 課長 前原 誠氏

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講演内容

地域中核企業創出・支援事業の一環として取り組んでいる環境ビジネスの発掘・支援について紹介する。

15:05-15:25 新規膜浄水システムによる新興国(インドネシア)および国内市場開拓

公益財団法人新産業創造研究機構 環境・エネルギー部 プロジェクトマネジャー 斉藤 正男氏

詳細はこちら

講演内容

近畿地域においては環境・エネルギー分野、特に水処理に関する研究機関や企業の集積がある。さらに神戸大学には日本唯一の膜工学拠点があり、地域におけるそのポテンシャルは高い。これらの力を結集して、国内外の対応が遅れている水問題解決を解決するビジネスを支援する。
国外向けではインドネシアでインフラが完備されていない給水困難地域、国内では非常時給水未整備地域を対象に新規膜浄水装置展開について説明する。

略歴
神戸の水処理エンジ会社にて長年超純水製造プロセスから排水処理・回収までのエンジニアリング業務全般に携わり、その間台湾でのプロジェクトにも参画しマネージャーとして駐在経験有り。その後、神戸大学の産官学連携部門にて特命准教授として膜工学拠点関連の支援業務に従事後、現職に至る。
15:25-16:30 膜法による最新浄水処理技術と溶存有機物(DOM)による膜ファウリングの影響について

神戸大学 大学院工学研究科応用化学専攻 特命准教授 長谷川 進氏

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講演内容

国内唯一の先端膜工学研究拠点を有する神戸大学の革新的な高性能分離膜と膜分離プロセスの開発への取組みを紹介する。そのうち、特に、MF膜、FO膜等の膜のファウリングについて、最新の有機物分析技術であるLC-OCD(液クロ-有機炭素検出計)やEEM(三次元蛍光分析計)を用いたファウリング原因物質の解明法および各種抑制技術の評価法について事例を基に説明する。また、革新膜を用いた省エネ・創エネプロセスについて、最新の検討事例を紹介する。

略歴
兵庫県立姫路工業大学(現、兵庫県立大学)博士課程修了(工学博士)
神鋼フアウドラー株式会社(現、株式会社神鋼環境ソリューション)入社
 技術開発本部水・汚泥技術開発部水処理 室 室長
 技術開発センター水・汚泥技術開発部 担当部長
2016年4月より現職
技術士(水道部門)

動き出すエネルギーリソースアグリゲーションビジネス
~VPP (仮想発電所:Virtual Power Plant)の最新状況、事業化に向けて~

日時 2017年9月29日(金)11:30~13:30
会場 ルーム2+3
主催 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
協賛 電気学会 家電民生技術委員会/
新電力社会で変革を迎える地域と家庭のスマートエネルギーシステム技術協同研究委員会
聴講 無料(事前登録制)

電力システム改革に伴う需要家ニーズの多様化、ネガワット取引市場の創設、分散エネルギーシステムの普及拡大など、電力需給を取り巻く環境は大きく変化している。社会全体のさらなる効率的なエネルギー利用には、従来にないエネルギーマネジメントの実現とエネルギーリソースアグリゲーションによる新たな電力ビジネスモデルの構築を目指すことが重要である。そこで本セミナーでは、現在注目を集めているバーチャルパワープラント(VPP)についての最新動向やVPP構築に向けた取り組み、技術について言及し、今後のVPP事業化、アグリゲーションビジネスの将来を展望する。

11:30-12:00 関西電力におけるVPP構築に向けた取組み

関西電力株式会社 地域エネルギー本部 地域エネルギー技術グループ 部長 上田 智之氏

詳細はこちら

講演内容

再生可能エネルギーの普及拡大、電力システム改革など、電力需給を取り巻く状況は刻々と変化してきている。そのような状況の中、DR、VPPといった“スマートグリッド”の取組みが世界的に推進されている。関西電力でも、これまで需要側の需給調整能力の活用に向けた様々な取組みを進めてきており、昨年度からVPP構築実証事業に取組んでいる。本稿では、関西電力の取組み内容と、今後の展望について詳説する。

略歴
1991年3月大阪府立大学大学院電気工学専攻修了。同年4月関西電力に入社。主に系統運用業務に従事。以降、2010年6月企画室電力取引グループマネジャー、2011年12月東京支社技術課長、2013年6月北陸支社次長(技術)、2015年6月電力流通事業本部北陸電力部長を経て、2017年6月より現職。現在は、スマートコミュニティ、バーチャルパワープラントの戦略策定の分野に携わる。
12:00-12:30 SBエナジーのVPP事業展開

SBエナジー株式会社 戦略本部 VPP事業推進室 室長 平尾 宏明氏

詳細はこちら

講演内容

ソフトバンクグループの自然エネルギー発電事業者であるSBエナジーは、更なる自然エネルギーの普及促進のため、バーチャルパワープラント実証事業を実施している。2016年度は太陽光発電の出力制御対応技術を検証し、2017年度はフィールドや検証内容を拡大し実証事業を推進している。
本セミナーではVPPに対するSBエナジーの実証事業概要と事業化への展望を紹介する。

12:30-13:00 宮古島における島嶼型スマートコミュニティの取り組み

株式会社すまエコ 常務取締役 比嘉 直人氏

詳細はこちら

講演内容

宮古島実証事業では蓄エネ機器(エコキュート、蓄電池、EV等)や太陽光発電を面的群制御することなどで需給バランス調整力を確保し、大規模蓄電池や揚水発電のように余剰電力を含む長周期変動を可制御負荷で吸収することで系統負荷率向上と再エネ導入拡大を目指すものである。負荷率と再エネはどちらの電力系統でも重要であるため、コンパクトな特性を活かし、マルチベンダーな手法を採用して普及モデルとなるよう取り組んでいる。

略歴
前職である沖縄電力(株)子会社の(株)沖縄エネテックにて、宮古島メガソーラー実証設備のシステム設計責任者、国内初の可倒式風車導入のシステム設計責任者、国内最大級の廃材由来の木質燃料ペレット製造設備の調査、工場設計などを歴任し、JICA事業等でアジア・大洋州諸国への再エネ等技術調査・導入などのプロジェクトを経験。平成28年2月(株)すまエコを発足し、現職に至る。宮古島スマートコミュニティ事業を推進中。
13:00-13:30 ローカルVPPがもたらす地産地消型エネルギービジネス
~再エネと蓄電池の導入の新しいかたち~

スマートエナジー研究所 ファウンダー / 福岡スマートハウスコンソーシアム 代表 /
横浜スマートコミュニティ 副代表 中村 良道氏

詳細はこちら

講演内容

Coming Soon

略歴
分散電源(太陽光発電、燃料電池)など、インテリジェントな電源の設計開発に、およそ25年携わる。
その経験を基に、持続可能な低炭素社会の実現へ向けて「自律的なエネルギーシステム」のビジョンづくりやモデルづくりを行い、自律分散EMS・VPP・ZEHなどを統合した「地産地消型エネルギーシステム普及」のコンサルティング活動を精力的に行っている。

危機管理から考える大阪水道の未来

日時 2017年9月29日(金)14:00~16:00
会場 ルーム2+3
主催 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
企画協力 株式会社日本水道新聞社
聴講 無料(事前登録制)

全国で相次ぐ地震災害や気候変動に伴う豪雨災害など、市民生活を支え、都市活動の基盤となるライフライン事業者の危機管理の重要性が一層高まる。関西の水道事業をけん引する大阪市水道事業の危機管理の取組みについて紹介する。

<基調講演>「危機管理から考える水道システムのあり方」

京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻 教授 伊藤 禎彦氏

市民の安全を守る大阪水道の危機管理

大阪市水道局 局長 河谷 幸生氏

災害時に備える日本水道協会を中心とした相互支援体制

日本水道協会 総務部企画室長 宮田 義範氏

<パネルディスカッション>「危機管理から考える大阪水道の未来」

(司会)京都大学大学院 工学研究科都市環境工学専攻 教授 伊藤 禎彦氏

(パネリスト)大阪市水道局長 河谷 幸生氏、日本水道協会 総務部企画室長 宮田 義範氏

(コメンテーター)日本水道新聞社 大阪支社長 磯部 光徳氏

※諸事情により、日本水道協会の講演者が変更になりました。9月25日付

IoT活用による社会インフラ/水道事業のスマート化満席

日時 2017年9月29日(金)10:00~11:55
会場 展示会場内
主催 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
聴講 無料(事前登録制)
10:00-10:30 <基調講演>水道事業の基盤強化に向けたCPS/IoTの利活用とその展開

東洋大学 経営学部 教授 石井 晴夫氏

詳細はこちら

講演内容

CPS/IoTの利活用による水道事業のスマート化のイメージとしては、実世界とサイバー空間との相互関連が水道事業の領域に具体的に実装され、水道インフラの変革をもたらすというものである。CPS/IoT活用により水道事業のスマート化を図ることで広域化や広域連携を促進することが可能となり、給水人口規模に応じた最適な設備更新や業務の効率化を実現でき,結果として水道事業の基盤強化につながるものである。特に、管理方法や運用を標準化・共通化することによって、さらなる効率的な業務運営が可能となり、ノウハウを集約・共有することで、各現場での利活用が期待できる。

略歴
1953年生まれ。博士(経済学)。1978年4月(財)運輸調査局調査センター主任研究員、中央大学経済学部兼任講師、参議院運輸委員会調査室客員調査員、作新学院大学教授などを経て、2006年4月より東洋大学経営学部教授・同大学院経営学研究科教授。2007年度から2010年度まで公益事業学会会長を歴任。その他、政府・地方公共団体等の審議会・委員会・研究会等の委員を多数歴任。専攻は、公益企業論、公共経営論など。
10:30-10:50 新たなサービス・産業創出に向けたIoT関連の政策等について

経済産業省 商務情報政策局情報産業課 課長補佐 武部 芳弘氏

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講演内容

IoTの活用に向けた取組として、産学官の連携によるIoT推進に係る政府の取組について紹介する。具体的には、IoTを活用した革新的なプロジェクト等の発掘・支援や、社会実装に向けた制度整備に係る取組について紹介するとともに、この中での社会インフラ/水道事業のスマート化の取組について説明する。

10:50-11:10 水道を取り巻く現状、水道法の一部を改正する法律案及びIoTの活用について

厚生労働省 医薬・生活衛生局水道課 課長補佐 中島 賢一氏

詳細はこちら

講演内容

人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。また、水道分野におけるスマートメータの活用等のIoTの導入の推進を図る。

水道分野におけるCPS/IoT活用に係る実証事業について

11:10-11:25 ①平成28年事業の成果等について

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部 主席研究員 田野中 新氏

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講演内容

水道部門は、需要が減少する中、これまで投資してきた施設等を適切なレベルに維持管理・更新しながら事業を継続する困難な課題に直面している。昨今、現実社会をサイバー空間に写し取り、シミュレーションモデルや種々のデータを組み合わせ最適な解決策を見出すCPS/IoTの技術が進んでいる。これらを水道分野に実装し課題解決につなげる手段にするための標準仕様案、活用シナリオ案、セキュリティマニュアルを作成するとともに社会的な効果発現のための道筋について提案した。

略歴
三菱総合研究所入社後、官公庁向けの水資源管理政策、水環境改善事業、温室効果ガス排出抑制施策、水インフラ海外展開施策等、民間企業向けの海外進出支援、新規事業立案コンサルティング等に幅広く従事する。
技術士(建設部門・総合技術監理部門)
11:25-11:40 ②平成28度実証内容と今後の取り組みについて

株式会社日立製作所 IoT推進本部 IoTプロジェクト推進本部
サイバー・フィジカル・システム部 担当部長 畠中 祥子氏

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講演内容

本事業では、CPS/IoTの仕組みが水道事業のスマート化に資することを実証するため、データ利活用がもたらす具体的な効果検証を行うとともに、CPS/IoTの利活用を促進するために必要な環境整備として業界横断的な共通仕様の整備や、経済産業省等への制度的な課題の特定や改善に向けた提言を通じて、CPS/IoTを活用した社会システムへの変革を促すことがねらい。日立が今年度取り組む実証内容及び事業成果目標について紹介する。

略歴
1989年、日立製作所入社、 ICカードを活用した金融ビジネス推進や、社会インフラスマート化に従事。JIPDECへの出向を経て、2014年より、経済産業省委託事業である、社会インフラにおけるCPS/IoT活用に向けた各種調査、実証事業に従事。
本年度は、NEDO委託事業「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業/研究開発項目①高度なデータ活用を可能とする社会インフラ運営システムの開発」に従事する。
11:40-11:55 ③大阪広域水道企業団における取り組み等について

大阪広域水道企業団 事業管理部 事業推進課 上水グループ 主査 松本 進央氏

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講演内容

大阪府内の42市町村により構成される当企業団は、給水収益の減少や技術継承といった大阪府域の水道事業が直面する共通課題の解決に向け、大阪府の施策に基づき広域化を進めている。
CPS/IoTに関する実証事業へは、広域化を促進するための取り組みとして、水道事業者の立場で、データの提供や需要予測等のアプリケーションの評価、検証などに参画している。
将来的には、CPS/IoTが当企業団の目指す府域一水道に向けた広域化を推進するための強力なツールとなることを期待する。​

出展者セミナー

日時 2017年9月29日(金)12:30~15:15
会場 展示会場内
聴講 無料(当日、会場へお越し下さい。)
12:30-13:15 エネルギー事業者と提携を促進する驚異のポイントサービス

株式会社クラブネッツ アライアンス部 兼 社長付地域事業戦略室 次長 中前 達也氏

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講演内容

共通ポイント「CNポイント」の運営本部をしております。昨今、エネルギー自由化に伴い、「ポイントサービス」による「顧客の囲い込み」を考えられるエネルギー事業者様が大変増えてきており、全国のエネルギー事業者様とも十数社、事業提携させていただいております。エネルギー系の業界紙でも度々取り上げていただいております。ポイント制度を導入することで、既存顧客の囲い込みを可能とし、また、新規獲得ツールとしてもご活用いただけると考えております。導入されている事例を中心に、ポイントサービスのメリットをご案内させていただきます。

13:30-14:15 電気・ガス小売り事業者に必要な業務アプリケーションとは

Znalytics CEO マリ レディ(MARI REDDY)氏

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講演内容

電力・ガス小売り事業者に必要な業務プロセスを全て備えたアプリケ ーションシステムの紹介。
20年に渡る米国のエネルギー自由化市場での経験に基づくエネルギー小売事業者のニーズを反映したシステムであり、拡張性と柔軟性に優れる。
今後の市場の変化に伴う新しいサービスモデルやエネルギー関連技術の変革に応じた外部システムとの連携機能を事例を交えて紹介する。

14:30-15:15 ポストFIT・自家消費・2019年問題に向けて有名メーカー・商社・販社が続々採用!国内最強の太陽光・蓄電池導入効果診断ツール「エネがえる」をご存知ですか?

国際航業株式会社 事業開発本部デジタルエネルギーグループ エネがえるエヴァンジェリスト
土屋 綺香氏

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講演内容

エネがえるは、お客様に最適な「電気料金・ガス料金プラン診断」や「太陽光・蓄電池導入効果診断」が誰でも5分で簡単にできる月5万円~の法人向けクラウドサービス。特許取得済の独自診断アルゴリズムにより、国内No.1のカバー率(149社・1,328プラン超)の電気料金&ガス料金プランから最適な料金プランを高精度で診断。同時に最大3パターンまでの蓄電池メーカー別(または運転モード別)の導入効果額診断が可。詳しくは講演・デモにて。

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